【13.06.09】区内の二大建設組合が共同…練馬建設協議会を結成

要求実現へ大きな力に期待ふくらむ
　区内の全建総連参加の2大組合である首都圏建設産業ユニオン練馬支部・東京土建一般労働組合練馬支部が共同で協議会を結成しました。ユニオンは練馬で約1000人、東京土建と合わせると7800人の大組織になります。今後、公契約条例制定運動・リフォーム助成制度・防災協定等で共同の運動での要求実現の展望が生まれました。

建設業協会・行政・会派に大きな影響！
【書記局・唐沢記】５月１５日、午後６時半より、練馬勤労福祉会館にて、「練馬建設協議会」の結成総会が行われました。参加者は来賓含め５０人（土建から２５人）。来賓として、東京都連より佐脇執行委員長、田口書記長、ユニオン本部より伊東執行委員長、丸田常任執行委員、土建本部より窪田副委員長が参加していただきました。ユニオン本部の小林書記より防災協定の講演をうけて、学習しました。練馬区の現場労働者の賃金・労働条件の改善のため、新たな門出となる祝いの席は大いに盛り上がりました。
　来賓からは、「練馬区の建設業界に与える影響は絶大であり、今日からが始まりですね。」とのお祝いの言葉と激励をいただきました。
　なお、共同代表として、笹原ユニオン練馬執行委員長、上原土建練馬執行委員長が選任されました。

地域建設産業の発展も
　練馬区の建設労働組合（全建総連傘下）は、ユニオンと土建のみです。練馬区で唯一であり、最大の建設労組といった組織となります。地域の建設労働組合が共同し一つの団体として行動すれば、行政・議会・団体に対して影響力があります。リフォーム助成や防災協定、公契約条例制定運動など、単一労働組合で切り開けなかったものが、共同の取り組みで突破できる可能性があります。
　練馬区の建設業で働く私たちの賃金・労働条件の向上、そして地域の安全・住民の安心した暮らしを作っていくのも練馬建設協議会が目指すところです。ともに練馬区の建設業界を盛り上げていきましょう。

地元国会議員・菅原副大臣に要請行動
　5月13日全建総連の要請行動に、練馬支部から上原委員長、鎌田副委員長が参加し、地元国会議員・菅原経済産業副大臣に「地域経済活性化のため、地元の仕事は地元の事業者に」との要望を手渡し、ユニオンと東京土建で練馬建設協議会を設立することを報告しました。副大臣は練馬区の副区長に電話で区に「協議会との話をする場を作ってほしい」と話がされました。
　これまで、練馬区との話し合いは課長どまりの状況でしたが今後、協議会として、副区長との懇談の可能性も出てきました。