東京土建一般労働組合 練馬支部

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【13.11.06】消費税増税撤回させる運動を

 安倍首相は10月1日、多くの国民の消費税大増税反対の願いを踏みにじり、2014年4月からの8%への増税を判断しました。1997年の5%への増税から17年、史上最大の大増税にもかかわらず、わずか3ヶ月の経済指標です。しかも、GDPを押し上げたのは、「アベノミクス」による金融緩和による投機、大型公共工事のバラマキによるもので、国民・労働者の大多数は、所得が上がらず、景気回復の実感もなく「アベノミクス」の恩恵はまったくありません。こうした状況で、13兆5000億円といわれる大増税が強行されれば、仕事と暮らしは壊滅的な打撃を受けることは必死です。国民の経済格差が拡大し、貧困はさらに広がり、税収は増えず、デフレ脱却にもがく日本経済を奈落の底におとしいれます。
 また、増税の理由とした「社会保障」も医療・介護・年金・生活保護が次々に切り捨て、私たちに2重の負担を押し付けています。
 さらに、消費税の増税と同時に表明された景気対策も復興特別法人税の1年前倒しでの中止や公共事業の拡充、設備投資減税など大企業中心の支援策となっています。まさに、国民には大増税、大企業には大減税の内容となっています。
 大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やせば景気は持ち直せます。さらに、ムダな支出を削減し、国民のくらし、福祉、教育の充実などに税金を使えば地域経済も活性化します。
 洋の東西を問わず、重税に抗した国民の声が政治を動かしてきたことは歴史的な教訓です。昨年、8月の「社会保障と税の一体改革」関連法が強行成立して以来、増税中止を訴えてきた私たちの運動は、世論を大きく動かし、「増税反対」「2014年4月の増税は中止」の世論は70%を超えています。
 今後も練馬支部では「消費税大増税は中止」の声を広げ、消費税増税をストップさせるためとりくんで行きます。

消費税大増税の中止求め集会に5000人

 9月27日、日比谷野外音楽堂にて「消費税大増税ストップ!! 国民集会」が開かれました。練馬支部からは57人、全国から5000人以上が参加しました。
 冒頭の主催者あいさつで住江憲勇氏(全国保険医団体連合会会長)は「消費税増税は、貧困と格差がさらに拡大するもので断じて認められない。税と社会保障の一体改悪と消費税増税がされれば、ダブルの所得の再分配の否定だ。自分の生活、愛する家族を守るため増税反対でがんばろう」と力強く呼びかけました。その後、主婦連合会の山根会長など3団体からの連帯挨拶があり、会場からのリレートークでは建設業や商工団体、年金生活者、被災地の労働者などがそれぞれの立場から消費税増税反対を訴えました。最後に集会アピールを大きな拍手で採択。
 集会後、東京駅近くの鍛冶橋まで銀座パレードをおこない沿道の人々へ「消費税大増税を中止させよう」とアピールしました。