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【14.07.09】産業民主化を求めて
賃金アンケートから見えるもの
請求・要求について
事業主で賃金・単価の引き上げを施主・上位業者に要求しましたか？という問いには、要求した仲間が２２・３％のみといった結果です。昨年の１９％からは若干上昇していますが、まだまだ設計労務単価ＵＰの影響が、まだまだ職人・労働者へ波及していないことが浮き彫りとなっていますし、業界として設計労務単価引き上げが浸透していなく、事業主が要求できない環境が露わになっていると考えられます。
契約関係
職人・労働者・一人親方が事業主と雇用契約を結んだ仲間は１８１人１２・９％（前回１１・９％）、請負契約を結んだ仲間は１７８人１２・７％（前回１３・９％）となり、契約を結んだ仲間は全体の２５％となっています。両方とも結んでいない、わからない、未記入の仲間が７５％ということで、まだまだ書面契約ができていなく、不安定な中で仕事をしている実態が明らかに。
社保未加入問題
『事業主』への問いで事業形態は法人２３７社、個人は１２３社となり、うち法人２３７社で、社会保険（厚生年金）に加入している会社は２１５社（９１％）となっている。しかし、『職人・労働者・一人親方』では法人でも５５％の加入に留まっており、その結果、事業所は社保（厚生年金）に加入しているが、職人までの法定福利費を負担するのが難しい現状が明らかになっています。
『事業主』へ「法定福利費を明示した標準見積書の使用」の問いでは、使っているのが５５社（１４・１％）と、圧倒的に「使っていない・未記入」が大半を占めました。
