くらしや仕事の相談

　毎日のくらしや仕事の中では、思わぬ出来事やトラブルがあるものです。
　練馬支部は、2002年から助け助かる10カ条を全組合員に配布して、「生活保護を受けたい」などの相談を分会・群で受けられるような組織にしてきました。
　くらしや仕事が立ち行かなくなる前に、お早めに組合に相談してください。

助け助かる10カ条

生活がたちゆかなくなるまえに
→生活保護や就学援助の制度を活用しましょう！

（1）生活保護を利用できます
　　…「8つの扶助」・「一時扶助」の給付と主な「減免措置」など
　　●窓口…管轄する総合福祉事務所：お住まいにより窓口が違います。
　　　　　 まずは組合にご相談を。
（2）就学援助…所得が一定基準以下の世帯は学用品、給食費、移動教室や修学旅行などの援助が受けられます。
　　●窓口…区学校教育部学務課（練馬区の場合）。年度途中でも申請可。
　　※住民税の申告が必要です。

病気・仕事の途切れなどで急に資金が必要な時
→「応急小口貸付」の利用ができます！

　一般貸付＝20万円まで　特別貸付（転居30万円まで・災害40万円まで・医療60万円まで）※10万円以上は連帯保証人が必要です。
　●窓口…管轄する福祉事務所は上記、生活保護窓口事務所と同じ管轄となります。各自治体でも同様の制度があります。

会社が倒産して賃金がもらえず困っている
→「賃確法」で国が支払います！

年齢	45才以上	30才～45才未満	30才未満	立替払いの金額は、未払い賃金総額の80％で、なおかつ退職時の年齢で左記のような上限が設定されています。
限度額	370万円	220万円	110万円

　●窓口…最寄の労働基準監督署。外注でも受けられる場合がありますので、事前に組合に相談してください。

会社が倒産したが失業保険は？
→「雇用保険」遡り適用で失業保険が給付されます。

　特定受給資格者（倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた者）の給付日数

年齢	30才未満	30才 　～34才	35才 　～44才	45才 　～59才	60才 　～64才	※雇用保険未加入の場合、2ヵ年さかのぼれます。 ※倒産の場合、労働者の自己負担はありません。 ※5年以上の加入期間の場合、給付日数は増えます。
1年未満	90日	90日	90日	90日	90日
1年以上 5年未満	90日	90日	90日	180日	150日

事業所が倒産、または倒産しそうで困っている
→「自己破産」「賃確法」「雇用保険」の活用を！

　「自己破産」「賃確法」「雇用保険遡り加入」の組み合わせで、事業主も労働者も助かります。生活保護利用も可。

事業主	●自己破産…所在地・管轄の地方裁判所へ申請→　宣告→　以降の働いた分の収入は免責（債権債務無し）となり生活開始へ
労働者	●賃金確保法で未払い賃金確保 ●雇用保険の遡りで失業給付	労使ともに生活保護の利用可 （病気等の場合）

高利に手を出す前にまず融資相談
→公的な「制度融資」を活用しましょう！

　練馬区の「不況対策特別融資」は年利0.2％。まず、区の制度融資の利用を組合に相談しましょう。
　☆手を出してしまったあとも…サラ金・多重債務も一人で悩まず相談を
　　 「特定調停」の活用で、利息制限法に基づき借金が帳消しになる場合もあります。
　　 状況に応じて弁護士や専門機関と協力して対応します。

　→練馬区の融資制度

税金で困っていませんか？…記帳・申告・税務調査など
→「特別税対部」を活用しましょう！

　「特別税対部」は、年間6,000円で記帳学習、税務調査で組合員の権利を守り申告まで対応します。
　消費税の支払いで困ったときも、放置しないで組合に相談しましょう。

入院費用で困っていませんか？
→土建国保加入者は委任払いや貸付制度の活用を！

　とりあえず3割自己負担ですが、後で医療費が全額払い戻しになります。しかし、「委任払い」を利用すると窓口での3割自己負担をせずに入院できます。
　委任払いのできない病院の場合は、貸付制度もあります。入院前にすぐ支部へ問い合せをしましょう。

不払い相談、求人求職を活用しましょう！

　工事代金、労賃がもらえない時は組合の不払い相談。
　人さがし、職さがしも組合の「求人求職」で。

　→不払い防止10カ条
　→東京土建求人求職しごとNET

一人で悩まず組合へ！