2025年12月、建設業で働く私たちは歴史的転換点を迎えます。改正建設業法が全面施行され、これまで注文者を対象としていた総価での原価割れ契約や、著しく短い工期での請負契約「工期ダンピング」を受注者にも禁じていることをはじめ、私たちが進めている「請求・要求運動」を後押し。このほど中山千里・賃金対策部長が講師を務め、建設業法を含む「第三次担い手3法」学習会を開催しました。そのポイントを押さえた動画をYouTubeで公開中。ぜひご覧ください。